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いつから遺言を書こうかお悩みの方へ | 【公式】札幌相続遺言相談室・女性司法書士が対応

遺言は何歳から書くことができるか

皆さまは、遺言は何歳から書くことができるかご存知でしょうか?

遺言をいつから残せるかというのは民法961条で定められています。

「15歳に達した者は、遺言をすることができる。」

契約などを行う際に必要とされる通常の行為能力である20歳より年齢が下がっています。

遺言というのは、できるだけ遺言者の最終の意思を尊重しようという制度ですので、遺言の意味さえわかる年齢であれば、通常の行為能力(20歳)までは必要なく、15歳という年齢が定められています。(15歳などの年齢は財産などがないため死後の自分の希望を残すことが多くあります)

若いうちに遺言をのこす方は少ない

当事務所で実際に遺言書作成を依頼された方の平均年齢は76歳です。

50代から70代の方が半数、80代以上の方が半数です。

ですが、遺言の理由を見てみると以下のようになっています。

お子さまがいらっしゃらず、財産を渡したい方がいる

・妻がいるが子がおらず、持病がある。親には遺産を渡したくない。
・子供がいないので、妻に全部相続させたい。
・子供がいないので、夫に全部相続させたい。
・子がおらず、夫は他界。施設の身元引受等してくれる姪にあげたい。
・子がおらず、妻も他界。自分の兄弟とは疎遠なので妻の兄弟にあげたい。
・子がいなく、夫から相続した物は、夫の娘にあげたい。

ご自身の死後が心配

・障害のある子がおり、母である遺言者は病弱のため。
・再婚しており、前妻との間にも子がいる。トラブルを避けるために書いておきたい。
・子2人のうち1人へは、夫の相続時多く渡しているため。
・妻の遺産相続でモメた娘には相続させたくない。
・再婚しており、前妻との間の子に負担をかけないために書いておきたい。
・常日頃、身の回りの世話をしてくれる娘へ多くあげたい。
・妻は他界。2人の子のうち長男には、過去にかなりお金を使った。同居の次男にあげたい。
・生涯独身。親の相続の時多くもらった弟にはあげたくない。
・子が3人いるが、一番近くにいて面倒を見てくれる子に多く残したい。
・2人娘がとても仲が悪く、自分の死後が心配。
・子が2人いて、財産のほとんどは長女と2世帯住宅を建てて住んでいる底地。
・株や投資信託を沢山もっている。子供が3人おり、それぞれの家庭の事情を考え、自分の決めた割合で相続させたい。
・子の1人に障害があり、遺産分割は難しい。
・小さい頃に生き分かれた前夫との間の子がおり、トラブルを避けるため。
・余命宣告をされている。2人の子のうち1人は障害があり遺産分割は難しい。
・2人の息子はいつもケンカばかりで遺産分けの時モメないため。
・子が2人いるが、長男との交流がない。老後の世話してくれる長女に全てあげたい。
・子が2人いるが、長男とは全く交流がないので、長女が困らないために書く。
・子が3人いるが、老後の面倒を見てくれる娘に多くあげたい。
・長男と二男が平等に遺産を分けられるようにするため。

財産を渡したい方がいる

・父が亡くなった時、後妻さんと共同で相続したアパートを後妻に相続させる。
・生涯独身であげたい人がいないので、社会の役に立てたい。
・子ではなく孫へ遺産をあげたい。
・生涯独身であるため、付き合いがあり面倒見てくれる弟へ残したい。
・後妻に入り、夫が他界。子がいないため、夫の残したアパートは共有者の夫の子へ。
・夫も子も先になくなり、兄弟が2人いるが、世話になっている方にあげたい。
・不動産が複数あり、自分の考えは誰に何をあげるか決まっている。

遺言書は年齢を重ねてから書くというイメージは古い!

遺言書を作成されている方の理由をご覧いただけばお分かりの通り、思いがあれば、どなたでも、若くても作成可能であり、ご自身の意思をのこすためにも早く作成しておくことをおすすめいたします。

この記事を担当した司法書士

司法書士法人いとう事務所

代表

伊藤 みゆき

保有資格

司法書士 相続アドバイザー(上級) 終活カウンセラー

専門分野

相続・遺言・民事信託・生前贈与

経歴

司法書士法人いとう事務所の代表を勤める。15年以上、札幌のみなさまの相続手続・不動産の相続登記・遺言書作成・相続放棄・生前贈与等に関するお手伝いをさせていただいている。上級相続アドバイザーや終活カウンセラーの資格も取得しており、相続手続に関する適切な順序や、どの専門家へ相談するべきかについて的確にアドバイスしている。


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