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「相続登記の義務化」について!【司法書士が徹底解説!】

なぜ「相続登記の義務化」が始まったのか?

これまで相続登記のは期限がなかったため、不動産の名義人が亡くなっても相続登記をせず放置していることがよくありました。

そのため、さらに相続人が亡くなり関係者が増えて名義変更をする際にその全員から署名や実印押印が必要となってしまい手続きが進められず塩づけになっている物件が日本全国にあります。

所有者不明の空き家として社会問題となっているのを何とかするために相続登記が義務になります。(2024年までの施行を目指しています)

義務化の内容とは?

■ 不動産の取得を知ってから3年以内に登記申請しなければなりません。
遺産分割協議がまとまったとか、亡くなった人に物件があることを知った時からです。
違反の場合は10万円以下の過料が求められます。
■ 相続人申請登記の新設。
相続人間で遺産の分割割合が決まらない場合に、とりあえず法務局に相続人である旨を申し出て相続登記の義務をまぬがれる仮の手続きです。
遺産分割協議がまとまった際には正式な登記を入れる必要があります。
■ 亡くなった方の名義のままの不動産一覧を行政が発行し、登記を促します。
■ 土地の所有権を放棄しやすくするために、要件を満たせば国庫帰属が可能になります。
ただし、審査手数料と管理費負担金を納入する必要があります。
■ 個人の住所の移動や・氏名の変更登記も義務化され2年以内に申請しなければ5万以下の過料が求められます。

義務化された場合に相続人に起こりうる問題点

義務化するメリット

・相続開始後すぐに登記名義の変更をすることにより、関係者が近しい間柄だけで複雑になる前に名義を変えることができて手続きがスムーズに進められる。
・すぐに売却や賃貸ができる。
・固定資産税の支払義務者がはっきりしているので後日滞納の事実を知って驚くことがない。

義務化するデメリット

・相続登記の費用で登録免許税の他、専門家に依頼する場合は手数料がかかる。
・相続放棄を3年以上放置すると過料を求められる。
・疎遠な相続人と連絡を取って遺産分割をまとめなければならない。

これまでのように長年放置していたために、相続人が増えて手続きに相当な時間と手間がかかることがなくなるので、司法書士としては相続登記が義務になる今回の改正はありがたいものです

その一方で、相続人の方々にとっては費用がかかるし放置ならペナルティと厳しい内容となっています。

空き家が社会問題となるほど増えている現状を考えると、解決しなければならないことだと感じています。

この記事を担当した司法書士

司法書士法人いとう事務所

代表

伊藤 みゆき

保有資格

司法書士 相続アドバイザー(上級) 終活カウンセラー

専門分野

相続・遺言・民事信託・生前贈与

経歴

司法書士法人いとう事務所の代表を勤める。15年以上、札幌のみなさまの相続手続・不動産の相続登記・遺言書作成・相続放棄・生前贈与等に関するお手伝いをさせていただいている。上級相続アドバイザーや終活カウンセラーの資格も取得しており、相続手続に関する適切な順序や、どの専門家へ相談するべきかについて的確にアドバイスしている。


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