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相続税対策に生命保険!?

日本人の財産のバランスが不動産に偏っていることを、以前のブログに書きました。

相続に関わる仕事をしていて、いつも もどかしく思うのは、「不動産も預金も相続人全員の実印を貰う手続きを経ないと、現金化できない。」ということです。

生命保険はどうでしょうか?

あなたが受取人に指定されていたら、それはあなたの物なので、他のだれのハンコももらう必要がありません。

人が亡くなると、葬儀・納骨・医療費の清算など、すぐにまとまった現金が必要になります。

生命保険は、請求手続きさえしてしまえば、すぐに現金が受取人の口座に振り込まれるので、相続の場面ではとても助かるのです。

また、不動産を引き継ぐ長男のもらいすぎのバランスをとるため、長男を受取人にして生命保険に入っておくと、長男が受け取った保険金を次男へ代償金として支払うことができます。
これは遺言書とセットで準備する必要がありますね。

来年からの相続税の基礎控除の減額にも、生命保険は強い味方です。

相続人一人あたり500万という非課税枠があるのです。

夫・妻・子供2人という家族の場合、夫が亡くなると相続人は3人なので、

500万×3人=1500万

1500万円までは保険金を受け取っても、課税されないのです。

この家族の場合、相続税の基礎控除は

3000万+(600万×3人)=4800万円(平成27年1月1日以降死亡の場合)

となりますが、生命保険で1500万円分用意しておけば、

4800万+1500万=6300万ですので

合計6300万円までは 相続税を1円も払わずに、相続財産を受け取れるということです。

生命保険は沢山入っているから大丈夫と思っていても、60才頃で保障が大幅に下がるタイプの保険に入っている場合がほとんどです。

相続税対策には、ご自身のご家庭の非課税枠分を終身保険に加入するのがセオリーです。

H26.12.8
司法書士 伊藤みゆき

この記事を担当した司法書士

伊藤みゆき司法書士事務所

代表

伊藤 みゆき

保有資格

司法書士 相続アドバイザー(上級) 終活カウンセラー

専門分野

相続・遺言・民事信託・生前贈与

経歴

伊藤みゆき司法書士事務所の代表を勤める。10年以上、札幌のみなさまの相続手続・不動産の相続登記・遺言書作成・相続放棄・生前贈与等に関するお手伝いをさせていただいている。上級相続アドバイザーや終活カウンセラーの資格も取得しており、相続手続に関する適切な順序や、どの専門家へ相談するべきかについて的確にアドバイスしている。


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