相続放棄サポート

相続放棄、又は限定承認という方法があります。相続放棄は、最初から相続人ではなかったとみなされますので、当然債務を弁済する義務から解放されます。限定承認は、相続した財産の範囲でのみ債務を弁済し、仮に財産が残った場合にのみ、その財産を相続するという制度です。

共に、相続開始から3ヶ月の間に家庭裁判所に申し立てなければなりません。限定承認を申し立てる場合には、相続人全員でする必要があります。

また、一度相続放棄や限定承認の申し立てをしてしまうと、原則撤回は出来ませんので、事前に十分調査する必要があります。

相続放棄は、被相続人の死亡後でなければ、手続をすることができません。

相続放棄は、「被相続人の死亡後、自分が相続人になったことを知った時から」３ヶ月以内にしなければなりません。その条件を満たしていれば、３ヶ月以上経過しても、相続放棄可能です。

ただし、自分が相続人であることを知っていても相続財産の状況を詳しく認識できなかったという「相当の理由」があれば、「被相続人の死亡後、自分が相続人になったことを知った時から」３ヶ月を過ぎていても相続放棄できる場合があります。

裁判所に認めてもらうための申述書を作成することがポイントになりますので、３ヶ月を超えてしまったという方も、当事務所にお気軽にご相談ください。

相続財産を相続人が処分してしまった場合、相続放棄ができなくなります。不動産は重要な相続財産ですので、相続放棄が認められなくなる可能性が高いでしょう。

しかし、後から予期しない高額な負債(借金)が判明した場合など、「相当の理由」があれば認められる可能性もあります。

相当の範囲内での使用であれば相続放棄の障害にはなりません。不相応に豪華な葬儀を行った場合等は「相続財産の処分行為」とみなされますので注意が必要です。

日用品などの一般的に資産価値がない相続財産に関しては、処分してしまっても相続放棄の障害にはなりません。

相続放棄をすると相続人ではありませんので、被相続人の預貯金を絶対に引き出したりしてはいけません。もし引き出してしまった場合には、単純承認とみなされる場合がありますので注意が必要です。

相続放棄の結果として誰も相続する人がいなくなった場合、利害関係人等の請求により相続財産管理人が選任され、債権者に分配された後、特別縁故者がいない場合は最終的に国庫に帰属するか、5年或いは10年経過により預金債権が時効となり消滅することになります。

相続放棄の結果として誰も相続する人がいなくなった場合、利害関係人等の請求により相続財産管理人が選任され、債権者に分配された後、特別縁故者も共有者もいない場合には、最終的に国のものになります。

相続放棄の手続き中なので、支払うつもりがないことを伝えましょう。
相続放棄の完了を金融機関に知らせる義務はありませんが、支払の請求をされたくない場合は相続放棄の手続きが完了したことを伝えましょう。

相続放棄の手続き中なので協力できないことを伝えましょう。遺産分割協議に参加することは「相続財産の処分行為」にあたりますので、応じてしまうと相続放棄が認められなくなる可能性がありますので、ご注意ください。

相続放棄の手続きが完了した後で、相続財産を隠したり、使ってしまったりすると単純承認とみなされ、相続放棄の効力を失う可能性があります。

相続放棄の手続きが完了した後で、相続放棄を撤回することはできません。しかし、騙されて相続放棄をした場合や脅されて相続放棄をした場合等の一定の事由がある場合、相続放棄を取り消すことができます。

受取人が被相続人以外であるならば、生命保険金を受け取っても、相続放棄には影響がありません。
相続放棄後に生命保険金を受け取ることもできます。

これは、受取人が、亡くなった方以外の者に指定されている場合、指定された者の固有の権利として生命保険金を受け取ることができるからです。したがって、相続放棄があっても生命保険金は受け取れます。

また、生命保険金は相続財産に含まれませんから、生命保険金を受領しても相続財産を処分したことにはならず、相続放棄が可能です。

但し、生命保険金の受取人が亡くなった方となっている場合、生命保険金は相続財産となり、これを受け取ると相続放棄ができなくなりますので、ご注意ください（相続放棄をすると受け取れません。）。

3ヶ月という期間は、家庭裁判所に請求して伸ばしてもらうことも可能です。伸ばしてもらう理由にもよりますが、プラス3ヶ月ぐらいになることが多いです。
３ヵ月の期間を伸ばしてもらったけれども、結局プラスマイナスよく解らない場合には、限定承認という方法もあります。これは、プラスの財産の限度で債務を弁済する方法です。