働きざかりの男性が亡くなり、相続人は妻と未成年の子3人だったケース

相続人は配偶者と未成年の子3名・相続手続きのご相談

【状況】

まだ未成年の子供が3人いるお父さんが亡くなり、まだ数年しか経っていない自宅は夫婦の連帯債務で住宅ローンを組んで購入したものでした。

団体信用生命保険（いわゆる団信）には加入していましたが、連帯債務の為、一部のローンが残ることとなりました。

また未成年者が相続人にいた為、通常の遺産分割協議ではなく未成年者にそれぞれ特別代理人をたてる必要があります。

妻には定職があり、残ったローンを払いながら、今後もこの家に住み続けたいという希望でした。

未成年の子3名の特別代理人を立てて遺産分割協議を実施

【提案・実施】

まずは不動産をどう分かるかを決めて、名義変更をし、抵当権の債務者変更手続きを順番に行っていかなければなりません。

妻が子供たちと遺産分割協議をする場合、利益相反となるため子供にはそれぞれ別々の大人に特別代理人となってもらう必要があります。

今回は親戚3名に協力してもらい、特別代理人選任の申し立てを家庭裁判所に提出しました。

その際、他に遺産分割する預金や車についても記載した遺産分割協議書を作りそのように分ける理由を記載し、証書書類も添付しました。

無事に相続手続きが完了し、同じ家に住み続けることが可能に！

【結果】

家庭裁判所から特別売代理人選任審判書が届き、不動産の名義を妻の名義に変更し、その後住宅ローンの債務者を連帯債務から妻一人の債務に変更登記も完了し、家族は今後も同じ家に住み続けることができました。

ポイント

相続人の中に未成年者がいる場合は、遺産分割協議書を作成する前に、家庭裁判所へ特別代理人選任手続きを申し立てる必要があります。その際には、様々な証書書類を添付する必要があり、内容は人によって異なります。

また、家庭裁判所が関与する手続きになりますので、通常の相続手続きよりも1～2か月ほど多く時間がかかります。不安な事がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

相続人に未成年者がいる場合の相続・遺産分割協議はどうなる？

死亡した人の法定相続人に未成年者がいた場合、法定相続人の年齢には関係なく財産が継承できます。遺産分割協議では未成年も含めて全員の同意が必要です。

しかし、未成年は自分で法律行為が行えませんので、未成年者が相続人として財産を継承する際には法定代理人の同意が必要になります。

相続人が配偶者と子供である場合など、相続人の中に未成年者が含まれるケースは少なくありません。相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議についてご説明します。

未成年者は遺産分割協議に参加できるのか？

遺産分割協議も法律行為ですので、未成年者は単独で遺産分割協議ができないのです。

よって、下記の2つの方法から選択しなくてはいけません。

１）未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする

２）未成年者の代理人が遺産分割協議をする

Q. 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をするのはどんなとき？

A. 相続人の未成年者が、成年に達するまで数か月の場合には、成年に達するのを待ってから遺産分割協議を行うことが考えられます。
ですが、相続手続きの中には、期限が決まっているものもありますので、注意が必要です。

Q.未成年者の代理人が遺産分割協議をするのはどんなとき？

A.親子揃って相続人になっているとき。通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。
このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。これは法律で決められているのです。
⇒特別代理人を立てる必要があります。